税金滞納でローンが通らない

 

フリーランスやお店などの売上げで生計を立てている個人事業主の方は
税金を滞納していると『住宅ローンの審査が通らない』場合があります。
 
社員の場合は「住民税や社会保険料は給料から天引き」されているので、
税金を滞納することは少ないので心配は不要ですが、収入を自らの意志で管理できると「税金の納付期日を過ぎてしまう」方も少なくないようです。
 
税金の支払いは後回しにしがちですが個人事業主は、税金を甘く考えていると将来設計に躓くこともあるので注意が必要です。
 
 
なぜ?税金の滞納が審査に悪影響なのでしよう。

住民税の滞納が住宅ローンに影響
税金や社会保険料の納付状況は個人信用情報の登録対象ではないため、滞納があったからといっていわゆるブラックリストに載ることはありません。
 
そのため、滞納があってもクレジットカードやカードローンの審査には影響しません。 ただし、住宅ローンや不動産担保ローンなどには大きな影響を及ぼす場合があります。

会社員が住宅ローンを申し込む場合には源泉徴収票や課税証明書で足りる場合もありますが、個人事業主の場合には納税証明書の提出を求められる場合が多くあります。
 
不動産担保ローンの場合には会社員、個人事業主を問わず、多くの金融機関で固定資産税の納税証明書の提出が必須になっています。
 
課税証明書は所得金額や税額が記載されているだけですが、納税証明書は税金を納めていることを証明する書類です。
 
未納がある場合にはそれが記載されてしまい、ローンの審査に通るのが難しくなる場合があります。 そのため、未納がある場合には、ローンの申し込み前に未納分と延滞税を納付しておく必要があります。
 

相談者の場合は、督促状が届いてすぐに納付したとのことですので問題ないかと思われますが、今後は納付忘れがないように気を付けましょう。
 

※個人信用情報を守るための注意点

最近では税金をクレジットカードで支払える自治体が増えています。 現金を持ち歩く必要がない、金融機関に行かずに自宅で手続きができる、ポイントが貯まる、などのメリットから利用が進んでいます。
 
本来、税金や社会保険料の納付状況は個人信用情報の登録対象ではありません。
 
しかし、クレジットカード払いを選択し、残高不足で引き落としができなかった場合には、クレジットカード返済の遅延として個人信用情報機関に登録されてしまします。 また、クレジットカード払いには手数料が必要な点にも注意が必要です。

もうひとつ注意しておきたいのが、携帯電話・スマートフォン端末の分割払いです。 携帯電話やスマートフォンの通話料・通信料を滞納しても個人信用情報には影響しませんが、端末の分割払いは信販の与信取引となり、滞納すると個人信用情報機関に登録されます。

個人信用情報は、ついうっかりや思いがけないことで傷付いてしまうことがあります。
 
住宅ローン審査で落ちないためには、税金や公共料金は支払い方法をよく考え、期限内に支払うようにしましょう。


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2017年02月02日