ニュース一覧

    小学館が発行のトレンドマガジン「DIME」にコメントを掲載

    使わなきゃ損!国・自治体の補助金・給付金制度【生活・就職編】(2017.04.11発行

    ~掲載記事から引用~ https://dime.jp/genre/368331/

    ■生活・就職関連の補助金制度活用のコツ
    これらの生活関連及び、就職・スキルアップ関連の補助金制度。うまく活用するにはコツがあるという。ファイナンシャル・プランナーの村井一則さんにアドバイスをもらった。
    ●生活関連
    「国の制度については、頻繁に告知しておらず、また、自己申告しないと補助か受けられないので見逃してしまう人が多いです。
    一般の方は、就学援助や社会保険料の免除制度などの生活支援を受けられること知らずに生活していることが普通なので、もし生活支援が必要なことがあれば、ためらわずに行政に相談する癖を身につけてほしいと思います。
    生活関連の情報を入手するには、地方自治体で発行される広報誌がおすすめです。広報誌は、ひと目でわかるように制度の概要と連絡先が記載されているからです」
    ●就職・スキルアップ関連
    「雇用に関する助成金の財源のほとんどは雇用保険の保険料です。今の職場でキャリアアップを目指されている方は、教育訓練給付制度を上手に活用がおすすめです。会社員の人は、社内の福利厚生制度と併用して使うと自己投資0円で学ぶことができるでしょう。
    少子高齢化の日本において、賃金が右肩上がりで上昇することは考えられません。これからの時代は結婚後であっても、社会で生き抜くためのスキルを身につけることが重要。教育費はお子さんのために使うもの、と考えているご夫婦は少なくありませんが、スキルアップのためには教育費を家族で分割(分散投資)するという考えも必要になってくるでしょう」
    (取材協力)
    村井 一則さん(ノーリエFP事務所 /ノーリエ合同会社代表)
    2012年、介護生活には「老後資金を相談できる場所」が必要と感じ、ノーリエFP事務所を設立。年収300万円未満の方を限定に、もしもの場合を想定した「対策」を見つけ、気づきの無料相談を心がけている。

    http://norieg.web.fc2.com/

    取材・文/石原亜香利

    2017年04月15日