住宅ローンは月収手取りの25%以内が基準。

 

住宅ローンの返済で悩まないで済む目安としては、「無理しないで支払える住宅ローンの金額」を仮定して、物件の購入価格を決めておく方法です。


あえて上限を決めておくことで無理な出費を抑制できます。


物件価格は理想とするデザインや機能によっても違ってきますが、支払っていける金額は「家計診断する」ことでおおよその予算額を見積もることができます。


住宅ローン融資の目安では年収400万円未満は「年収の30%未満」という基準が金融機関では用いられますが、年収の30%を住宅ローン払いに充てると生活は苦しくなるのは明らかです。

借入できる金額とお客様が負担できる返済額は別物です。
 
毎月の給料から無理なく住宅ローンを返済できる金額、「月給手取り額の25%以内」が目安です。

25%の基準は生活防衛ラインと置き換えても過言ではありません。

なぜなら

25%を超えて住宅ローンの返済はできるのですが、イレギュラーな生活費の捻出やが難しくなり、教育資金や老後資金の貯金が難しくなるからです。

あまり老後の予算についてはピントこないと思いますが、老後難民という言葉が聞かれる背景として「老後費用の資金ショート」が理由にあげられます。

定年退職後、10年以内に他界できれば老後難民の確率は下がりますが、退職後30年は生きていると想定しなければなりません。

勤務年数40年と老後年数30年と仮定すると給料の半分近くは貯蓄に回すべきだと感覚で感じ取れるのではないでしようか。

30%を住宅ローンに回すのは現実的に望まししい判断とはいえないのです。


2017年04月11日