節税で貯蓄する方法を教えます。


お役人か考える「税金制度」は、わざと複雑に作る!?

国は高齢者問題・少子化対策と改革に動いているが、同時に「税金を上げたい」「給付を抑制」も考えて税金の仕組みを作っています。

しかし、税金は計算式が複雑で説明書きを読んでもよくわかりません。増税と減税を絶妙に織り込んでいて理解するには専門の勉強が必要です


ここ最近の傾向として、社会保障や税制の見直しが、ものすごい勢い変化しており、老後の安定を考えている30代は、仕事のスキル以外にも節税対策スキルも学んでおくことをお勧めする。

あなたは節税にはあまり関心がないかもしれませんが・・・
節税術を知っているのと、知らないのでは年収以上の差が簡単に出ることだけでも、ご理解いたたきたく思うのです。

今、30代の人は人生でもっとも節税の恩恵が受けやすい世代といっても過言でないでしょう。

例えば、これから家を買う人は「住宅ローンの減税」「固定資産税の減税」の恩恵を受けることも可能ですし、今年の1月から始まった個人型確定拠出年金を利用すれば「所得税+住民税の節税」で数万円単位の節約効果が期待でます。


今回は、あえて節税の恩恵が受けられず失敗した人のお話しします。


■残念ながら「住宅ローン控除」が適用されなかった人もいる。

住宅をローンで購入するメリットとしては、給料から強制的に徴収されていた所得税が年末調整戻ってくることが一般的によく言われます。

戻ってくる所得税の額は、年収や各種控除によって異なりますが、年収400万円の人であれば、5万円~10万円でしょうか。

ちらみに住宅ローン控除とは、購入した年から10年間は税金が優遇(原則居住している必要あり)される制度。


12月末の住宅ローン残高の1%を所得税から差し引き、控除しきれないものは住民税からも控除されます。(住宅ローン控除の要件は借入額と物件によって異なる。)



戻らない理由とは「住宅ローン控除の概要」を知らなかったこと。


会社からも近く交通便のよいと1LDKマンションを契約したAさん。

住宅ローン控除は何となく知っており税金が安くなるからと思っていたそうですが、残念ながら適用外となってしまいました。

Aさんは「物件が小さすぎた」のです。

床面積50㎡を満たさない物件は居住用というよりも「投資用物件」に転用されやすく、住宅ローン控除の恩恵から除外されるのです。


住宅ローン控除を受けるには、住宅ローン控除の「要件」を満たしている物件であるのが確認し不動産業者と売買契約が必要だったのです。


住宅ローン控除の要件とはなに?

基準を満たすには所得要件・建物の要件・住宅ローンの残高などの要件を満たしているのか確認しておく必要があります。

始めの一歩として、家を買うぞと思ったなら、住宅ローンを受けるための要件は知っておくべきだったのです。

基本的な要件として

1.その年の合計所得が3000万円以下の人 (年収は毎年チェックされます。)

2.新築又は取得の日から6か月以内に居住して、各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。(途中で移転するその年の控除は受けられません。)

3.ほかに長期譲渡所得の課税特例などを受けていないこと(居住用とした日の前後の2年ずつの5年間が対象)

4.購入物件の条件を満たしていること。(床面積50㎡以上・住宅用など)

本来収めるべきの税金を控除してもらうには、それ相当の手間と基準があることを理解しておくが必要なのです。

当社では年末調整で戻ってきた所得税は「はじめから無かったお金」として貯蓄運用に充てることをご提案しております。

 

住宅を購入すれば家賃の支払いからは解放されますが、維持管理のための補修工事費用が必要です。

住宅の塗装は10年おきが一般的ですが60~100万円の出費がでます。

10年の期間でしたらお金を銀行に寝かさず、投資信託などの長期投資で運用がよろしいでしょう。

投資は預貯金のように元本の保証はないものの、長期の積み立てによるる運用は、リターンが見込まれやすい運用スタイルです。

 

投資についてもう少し詳しく聞いてみたい方は、無料のレポートをご用意しております。

 




2017年04月14日